個人事業の法人成りは、税務上の大きなテーマのひとつです。さらに「個人は増税・法人は減税」というここ数年のトレンドが、法人化の流れをより後押ししています。 個人に課される税金は、所得税・住民税の合計で最 …

昨年の11月、国税庁のホームページに平成23事務年度における相続税の調査事績が公表されたとき、例年との違いについて大きな話題になりました。相続税に加え「贈与税」の調査事績も初めて公表されていたからです …

私の今年のモットーは「過程（家庭）を楽しむ」です。 仕事も家庭生活も、今年は結果に至る「過程」をより楽しみたいと思っています。 楽しむかどうかは別として、「過程」が大切なのは、相続税の申告業務も同じで …

妻の老人ホーム入居金に贈与税は課されるか？ 介護保険がスタートして約13年。要介護認定を受け、自宅で介護サービスを受ける方も増えました。 介護保険は現物給付が原則ですが、1割の自己負担部分や生活費など …

平成25年度の税制改正で、相続税は増税され贈与税は緩和される方向です。「相続税対策が必要なのかな」と、漠然とした不安を感じる方も増えるでしょう。 そこで、新たに相続税の対象となる財産額が5000万円～ …

平成25年度の税制改正大綱を読むと、「相続税」は税率のアップや基礎控除額の縮小などの増税が予定されています。 一方、「贈与税」は減税傾向だと言われていますが、本当にそうなのか（法律や政令はこのコラムの …

前回のコラムでは、親より先に子が亡くなり、さらに養子がいた場合、相続人や相続分、相続税の計算がやや複雑になるとお話しました。 でも、親子の間でこの世を去る順番が逆転することは、決してめずらしくありませ …

先日、あるお客様に相続税の試算結果をご説明したところ、「金融機関が試算してくれた金額とかなり差がある」と言われました。 確認させて頂くと、養子に関する取扱いの違いから、相続税にも大きな違いが生じていた …

※この「広大地の評価」は、平成29年12月31日以前に相続があった場合に適用できる規定です。 平成30年1月1日以降の相続については「地積規模の大きな宅地の評価」の適用を受けられるかを検討して下さい。 …

※この「広大地の評価」は、平成29年12月31日以前に相続があった場合に適用できる規定です。 平成30年1月1日以降の相続については「地積規模の大きな宅地の評価」の適用を受けられるかを検討して下さい。 …