相続のエキスパート

福田真弓税理士事務所相続・家族・財産・カウンセリング

人生に、サステナブルな豊かさと心の健康を

Sustainable wealth and mental health

【第10回】 贈与の証拠の残し方

第1回~24回

先日、あるお客様から
「お孫さんへ贈与をするなら、当行の『定額自動送金サービス』がおすすめです、と
銀行の方に言われたのですが、先生、問題ないでしょうか」というお電話を頂きました。

問題、大ありです。それは贈与ではありません!

というわけで、今回は「贈与の証拠の残し方」についてです。

贈与でもらったものだと税務署に主張するには「証拠」が必要

自分の名義になっている預金について
それを過去に贈与でもらったものだと税務署に主張するには、必ず「証拠」が必要です。

【 贈与の証拠 】

(1) 贈与契約書 ― 民法上 ―
「あげた」「もらった」という意思があったことを証明するため。
もらったと口で言うだけでは、証拠にならず。すべて書面で残しておくこと。

(2) 印鑑・通帳の管理や支配、自由な使用収益 ― 税務上 ―
もらった人がもらった財産を持ち、自由に使えていること。
本当にもらったのなら当たり前。

(3) 贈与税の申告納税 ― さらに ―
年間110万円を超える額の財産をもらったら、当然、その義務あり。

相続税の法令や通達には「贈与」という言葉の定義がありません。
そのため税務署も、まずは民法の考え方に従います。

民法上、贈与は承諾によって成立する契約である以上、お互いの了承がない贈与はありえません。
だから、「あげた」「もらった」という証拠が必ず必要です。

これが(1)。

でも税務上は、贈与税がかかる贈与として、
「民法上の贈与」以外に第8回のコラムでご説明した「みなし贈与」というものを定めているように、
ある人が得をしたなら、その得をした部分には贈与税をかけてもよいと考えています。

つまり、もらった財産がその人に引き渡され、
「その人が使える=実際に得をしているという事実」が、
贈与について考える上では最も重要視されます。

これが(2)。

さらに、年間110万円を超える額の財産をもらったなら、贈与税を納めるのが国民の義務です。

これが(3)。

とはいえ、実際には、どこまで細かく証拠を残しておけばいいのでしょうか。

客観的に証明できる贈与の証拠を残しておくことが大切

過去に贈与があったとも、なかったとも、どちらともとれそうなあいまいな証拠しかなければ、
私たちと同じように税務署も、自分の立場が有利になる考え方をするのは当然です。

税務署は、税金が取れるような主張をするでしょう。

事実に反することを税務署から言われないためには、
自分の言い分を客観的に証明できるよう、できるだけ多く贈与の証拠を残しておくことが大切です。

どこまで細かく証拠を残すかは、その人がどの程度、確実にしておきたいか次第なのですね。

定額自動送金サービスは、贈与ではありません。
生前贈与を行う際には、(1)から(3)の贈与の事実を立証するための3要件をくれぐれもお忘れなく。

-第1回~24回

関連記事

【第24回】 株式会社・合同会社、どちらで作る?

個人事業の法人成りは、税務上の大きなテーマのひとつです。さらに「個人は増税・法人は減税」というここ数年のトレンドが、法人化の流れをより後押ししています。 個人に課される税金は、所得税・住民税の合計で最 …

【第6回】 遺言で愛する妻の再婚を阻止する方法

先日、ウィーン・フォルクスオーパーのオペレッタ「メリー・ウィドウ」の日本公演を観に行きました。 メインテーマは「大富豪の夫から多額の財産を相続した未亡人ハンナの再婚相手は誰か?」。 彼女には財産目当て …

【第9回】 贈与税を納めれば、税務署のお墨付き?

相続税の増税に備え、生前のうちから子どもや孫へ、財産を贈与している方がいらっしゃるかもしれません。 「贈与税を納めていれば、それが贈与の証拠になる」は誤解! 「贈与税の申告納税がいらない年110万円以 …

【第16回】 広大地バンザイ?

※この「広大地の評価」は、平成29年12月31日以前に相続があった場合に適用できる規定です。 平成30年1月1日以降の相続については「地積規模の大きな宅地の評価」の適用を受けられるかを検討して下さい。 …

【第5回】 兄には絶対、財産を残したくなかったら?

「遺言書を作りたい」という男性が、事務所にお越しになりました。 子どもはなく、さらに妻にも先立たれ、ご両親も既に他界しているので、法定相続人は兄だけです。 でもその兄とは、お父様の相続のときにもめた結 …