産経新聞の日曜朝刊「100歳時代の歩き方（全5回）」にて 相続税について取材協力及びコメントしています。 2024年9月いっぱいの連載です。 第1回　相続税はお金持ちしか関係ないのでは　いや、そうでも …

相続税の申告期限 相続税の申告期限は「死後10か月以内」といわれることが多いですが 正しくは相続税法に 「相続の開始があったことを知った日の翌日から10月以内」と定められています。 相続税法　第27条 …

相続人が海外に住んでいる場合は、相続手続きに必要な書類が通常と異なります。 日本国籍のある・なしに分けて、見ていきます。 日本国籍のある相続人の方 海外に住んでいて、日本国籍のある相続人の方は 印鑑証 …

一定の贈与は相続税の課税対象 贈与税には 「暦年課税」と「相続時精算課税」という2つの計算方法があり どちらの方法を使っても 一定の贈与は相続財産に加算し、相続税が課税し直される決まりになっています。 …

相続税の申告義務についてコメント 日本経済新聞2024年8月14日夕刊マネー面の 〈マネー相談 黄金堂パーラー〉 にて 相続税の申告義務について取材協力しています。 相続税法第58条に基づく 死亡情報 …

相続税収・贈与税収が過去最高に 財務省は先月、令和5年度の相続税・贈与税の税収が 過去最高の3兆5,663億円を記録したことを公表しました。 相続税・贈与税の税収は、 バブル期だった平成5年度以後、3 …

セミナーのお知らせ 生活設計塾クルーさん主催のオンラインセミナーで、講師をつとめます。 日時は、2024年8月22日（木）19:00～20:10 タイトルは、「誰でも知っておきたい相続税・贈与税の基礎 …

国税庁は、7月1日に令和6年分の路線価図等を公表しました。 全国的に上昇傾向です。 路線価について 国税庁／令和6年分　財産評価基準書路線価図・評価倍率表 今回、公表された令和6年分の路線価は 令和6 …

就職や結婚を機に家を出て、自分の家庭を持った後も 実家の親きょうだいが経済的に困窮している場合は、支援する必要があります。 ただ、誰がどの程度支援すべきかは、法の定めや各人の状況により異なります。 扶 …

二拠点生活をする場合 住民税は、住民票を置いている方の市町村におさめます。 2か所に住まいがあっても、2か所に住民税をおさめる必要はありません。 住民税は住民票をベースに判定される 個人住民税は 1/ …