国税庁「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」などを公表

相続税相談の現場から

国税庁は、10月28日に「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」などを公表しました。

相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集

この「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」では
間違いやすい事例を具体的に挙げて、正しい取扱いを解説してくれています。

事例① 被相続人の兄弟姉妹が相続した場合
事例② 被相続人の孫が相続した場合
事例③ 被相続人の孫が相続した場合
事例④ 被相続人と養子縁組を行った孫がいる場合
事例⑤ 生命保険金とともに払戻しを受ける前納保険料
事例⑥ 被相続人以外の名義の財産
事例⑦ 所得税の準確定申告書を提出し、還付金を受領している場合
事例⑧ 支給されていなかった年金を受け取った場合
事例⑨ 保険事故が発生していない生命保険契約
事例⑩ 保険事故が発生していない生命保険契約
事例⑪ お墓の購入費用に係る借入金
事例⑫ 未納の固定資産税・住民税
事例⑬ 団体信用生命保険契約により返済が免除される住宅ローン
事例⑭ 被相続人が亡くなる前3年以内の贈与財産

以上14事例について
どのように申告書に書けばいいか、書き方の「見本」も紹介されているので

(国の資料のわりには)一般の方でも分かりやすいです。

どういう場合が間違えやすいか

この事例を見ると、どういう場合に間違いが多いのか

その傾向も分かります。

・ 相続人が配偶者や子・親以外(2割加算や基礎控除額の計算)
・ 死亡保険金以外の生命保険関連
・ 名義預金
・ 生前贈与
・ 債務

などですね。

これらに該当する方は、関係のある項目だけでも、一度確認しておくと安心です。

相続税の申告のためのチェックシート(令和6年分以降用)

「小規模宅地等の特例」と「配偶者の税額軽減」を適用した相続税申告書の記載例

も、最新版が公表され

父が亡くなり、母と子ども2人の計3人が父の遺産を相続する際に

小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減を使う場合の

申告書の作成手順と記載方法が解説されています。

これに該当する方は多いので、自分で申告書を作る方はぜひ確認しておきましょう。

さらに、チェックもれがないか心配な方は

「相続税の申告のためのチェックシート(令和6年分以降用)」

にも目を通しておくと、万全だと思います。

-相続税相談の現場から

関連記事

謎だらけの過大役員退職給与(後編)

前回に引き続き、「過大役員退職給与」について考えます。 「いくらなら不相当に高額か」については謎だらけ 役員退職給与が「不相当に高額」か否かを類似法人と比較するため、審判所等では主に「功績倍率法」「1 …

豚と貯金箱

相続税・贈与税の税収がバブル期を超え過去最高に

相続税の税収がバブル期を超え過去最高に 7/31に財務省は、令和4年度(令和4年4月1日~令和5年3月31日)の税収を公表しました。 令和4年度一般会計税収の予算額と決算額 相続税(相続税+贈与税)の …

自分でできる相続税申告の本

改訂版『自分でできる相続税申告』が発売されました

『自分でできる相続税申告』の改訂版(第2版)が、昨日発売になりました。 自分で相続税申告をしてみたい、という方のお役にたてばうれしいです。 旧版→改訂版で変わった点 増刷の都度、民法や税法の改正につい …

「相続弁護士」「相続税理士」「相続司法書士」― 最適な専門家を探すには?(後編)

前回に引き続き、「相続の専門家」についてです。 状況により選ぶべき「相続」の専門家は違う 【司法書士】 不動産登記や商業登記などの「登記」の専門家です。相続に関しては、被相続人から相続人へ、土地や建物 …

マンション

マンションの相続税評価の見直し、通達案が公表されました

国税庁、通達案について意見募集を開始 7/21に国税庁は、マンションの相続税評価方法の見直しについて、通達案を公表しました。 「居住用の区分所有財産の評価について」の法令解釈通達(案)に対する意見公募 …

相続税相談の現場から
ブログ