改訂版『身近な人が亡くなった後の手続のすべて』が発売されました

相続税相談の現場から

2024年6月3日に、改訂版『身近な人が亡くなった後の手続のすべて』が発売されました。

2014年に初版を発行し、今年で10年の節目を迎えます。

多くのみなさまに手に取っていただいたおかげで、増刷と改訂を重ね

累計87万部を突破しました。

今回の改訂では

・ 相続土地国庫帰属制度の新設
・ 相続登記の義務化と相続人申告登記制度の新設
・ 戸籍の広域交付制度の開始
・ 相続税の生前贈与加算が3年から7年に延長
・ 相続時精算課税贈与に110万円の基礎控除が新設
・ 分譲マンションの評価方法の改正

といった、近年の重要な相続関係の改正を数多く盛り込んでいます。

また近年、ご相談が増えている
サブスクやSNSアカウント、電子マネーなどのデジタル遺品についても加筆しました。

執筆は、10年間、ずっと変わらず
友人同士でもある、司法書士・税理士・社会保険労務士の女性3人が担当し

そして、書籍全体を
司法書士の児島充さんがもれなく見てくださっています(コジさん、いつもありがとう!!)

少しでも読者のみなさまの役に立つよう
限られたページの中で、著者一同、工夫を凝らして執筆していますので

身近な人の相続が気になる方、死後の手続きに不安をお持ちの方など、ご興味のある方は
お手に取って頂けたらうれしいです。

-相続税相談の現場から

関連記事

進む事業承継への環境整備

事業承継税制はこう変わる 平成25年度税制改正で事業承継税制(非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度)の見直しが行われました。 事業承継税制とは、中小企業の後継者が現経営者から株式を承継する際に …

贈与の前に母の長生き対策を

生前贈与が相続争いの火種を作る原因に 相続税の軽減対策ではなく、相続対策、つまりもめない相続を目指すという観点からは、生前贈与を行わない方がいいケースが多くあります。 生前贈与を考慮して相続時の取り分 …

相続税の申告を間違えたら、いつまでに直した方が得?

税務署に提出した申告書に誤りがあり、払うべき税金が不足していたことに、ハッと気づいたとします(仮定の話です)。 相続税の申告を直す方法 その場合、正しく直す方法は2通りあり ・納税者側から修正する・・ …

no image

2026年度税制改正、相続税や資産運用への影響は?

26.01.31_2026年度税制改正、相続税や資産運用への影響は? ●個別カウンセリング ●プロフィール

謎だらけの過大役員退職給与(前編)

今回は、法令にも通達にも具体的な記載がなく、最も悩ましい問題だと言われている「過大役員退職給与」についてです。 税理士にも役員退職給与の適正額は分からない 税理士業務の傍ら、生命保険の代理店となり、法 …

相続税相談の現場から
ブログ