国税庁など「令和５年分相続税の申告事績の概要」を公表

国税庁や東京国税局などは、12月18日に「令和5年分相続税の申告事績」を公表しました。

相続税を納めた人や、相続税申告をした人の割合は、過去最高を更新しています。

相続税の課税割合と申告割合

国税庁や東京国税局が公表した
「令和5年分相続税の申告事績」によると

相続税の課税割合と申告割合は、過去最高を更新しています。

課税割合とは、
令和5年に亡くなった方のうち、相続税の納税が必要だった人の割合のこと。

全国平均は、9.9％と10人に1人ですが
東京国税局の平均は、15.4％と6.5人に1人にのぼります。

また、申告割合とは、
配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例といった、軽減特例を使うため
相続税申告を行った結果、相続税の納税がゼロだった人の割合のことです。

全国平均は12.3％ですが、
東京国税局の平均は20.3％と、相続税申告が必要な人は、ついに5人に1人を超えました。

申告された財産を種類別にみると

令和5年中の相続も「土地」の割合が減り、
現金預貯金や有価証券といった「金融資産」の割合が増え続けています。

これは、地価が下落傾向にある地方に限らず
地価の高い東京国税局のデータでも、同じ傾向がみられました。

リーマンショック後、約16年間にわたり
株価が上昇し続けている影響もあるでしょう。

なお、東京国税局の管轄は
「東京都・千葉県・神奈川県・山梨県」と広範囲にわたるため

東京都で、相続税の申告が必要だった人の割合は
これより大幅に高いと思われます。

年間の死亡者数は、2042年までは増え続ける見込みですが
相続税の課税対象者は、これを上回るスピードで増え続けています。

基礎控除額が引き下げられた2015年以後は
課税割合も申告割合も、ほぼ右肩上がりですので

東京都在住の方は、それらを前提にした対応が必要です。