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前回のコラムでご説明した国外財産調書制度は、富裕層の方が国外に持っている「モノやカネ」を国に報告させる制度です。 日本の相続税や贈与税がかかるかどうか 日本の相続税や贈与税がかかるかどうかは、もらった …

令和5年分用の相続税申告の手引き・ひな形が公表されました

令和5年分 相続税申告の手引き・ひな形公表 今月、国税庁のHPに、令和5年分用の相続税申告の手引きとひな形が公表されました。 令和5年中(1月1日~12月31日)に亡くなった方の相続税申告は、こちらを …

事業承継を恐れず、好機を逃さず

事業承継対策の手法いろいろ 事業承継税制や小規模宅地等の特例以外にも、中小企業の事業承継対策に活用できる技はまだあります。 たとえば「金庫株」の制度を使えば、株式を発行した会社の分配可能額に余裕があれ …

成年後見制度と相続(前編)

65歳以上の4人に1人が認知症及びその予備軍 厚生労働省の調査によると、日本では65歳以上の方のうち、認知症の方は約462万人、軽度認知障害の方も約400万人に上り、4人に1人が認知症及びその予備軍だ …

贈与の前に母の長生き対策を

生前贈与が相続争いの火種を作る原因に 相続税の軽減対策ではなく、相続対策、つまりもめない相続を目指すという観点からは、生前贈与を行わない方がいいケースが多くあります。 生前贈与を考慮して相続時の取り分 …

相続税相談の現場から
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