関連記事

国籍さえ変えればOK?

前回のコラムでご説明した国外財産調書制度は、富裕層の方が国外に持っている「モノやカネ」を国に報告させる制度です。 日本の相続税や贈与税がかかるかどうか 日本の相続税や贈与税がかかるかどうかは、もらった …

生前贈与 契約書で証拠残す

孫名義の口座に毎年110万円ずつ振り込み、生前贈与しています。 無駄遣いを防ぐために本人には知らせていませんが、問題ありませんか? 誤解だらけの生前贈与 生前贈与についての誤解をよく耳にします。 「家 …

犬とパジャマ

ダイヤモンド・ザイ2023年12月号「新NISAのQ&A32」に取材協力及びコメント

ダイヤモンド・ザイ2023年12月号の特集「新NISAのQ&A32」にて 「相続対策にも有効!?家族の非課税枠活用法」について取材協力とコメントをしています。 ※ 家族だけど非課税枠はないヒト …

財産リスト作り 全体像把握

相続税のかかる人が増えていると聞きました。 わが家には財産と呼べるほどのものはありませんが、何か準備が必要でしょうか? もともと相続税は、オーナー経営者や地主など一部の富裕層だけに課される税金で、 普 …

税制改正で贈与税はホントに減税?

平成25年度の税制改正大綱を読むと、「相続税」は税率のアップや基礎控除額の縮小などの増税が予定されています。 一方、「贈与税」は減税傾向だと言われていますが、本当にそうなのか(法律や政令はこのコラムの …

相続税相談の現場から
ブログ