関連記事

所得税の準確定申告で定額減税の適用を受ける場合

令和6年分の所得税では定額減税が実施され、一定額が所得税から控除されます。 そのため、今年亡くなった方の確定申告を 年内に行う場合の「準確定申告」では 申告書にその旨を記載するのを、忘れないようにしま …

二拠点生活をする場合の住民税

二拠点生活をする場合、 住民税の「所得割」は、住民票を置いている市町村の方におさめます。 2か所に住まいがあっても、2か所におさめる必要はありません。 住民税は住民票をベースに判定される 原則として個 …

「相続弁護士」「相続税理士」「相続司法書士」― 最適な専門家を探すには?(前編)

どの専門家に何を頼めばいい? 「相続について相談したいけれど、どの専門家に何を依頼できるのか、そして、その専門家をどうやって探したらいいのか分からない」 お客様からそう言われることがあります。 「相続 …

謎だらけの過大役員退職給与(前編)

今回は、法令にも通達にも具体的な記載がなく、最も悩ましい問題だと言われている「過大役員退職給与」についてです。 税理士にも役員退職給与の適正額は分からない 税理士業務の傍ら、生命保険の代理店となり、法 …

国税庁など「令和5年分相続税の申告事績の概要」を公表

国税庁や東京国税局などは、12月18日に「令和5年分相続税の申告事績」を公表しました。 相続税を納めた人や、相続税申告をした人の割合は、過去最高を更新しています。 相続税の課税割合と申告割合 国税庁や …

相続税相談の現場から
ブログ