国税庁から相続税申告書第11表の様式改訂が公表されました

相続税相談の現場から

国税庁から、相続税申告書第11表の様式改訂が公表されました。

2024(令和6)年1月1日以後に相続が開始した方の相続税申告からは
この新様式を使って申告することになります。

国税庁/令和6年1月以降相続開始分「相続税申告書第11表の様式改訂」【相続税がかかる財産の明細書】

相続税申告書の様式は、第1表から第15表まであり
どれを使うかは、申告の内容により異なりますが

第11表は相続税がかかる財産の一覧なので、必ず作成する必要があります。

従来の第11表は、「すべての」財産を記載し
その右横に、財産ごとの取得者や取得金額を記載していく様式でした。

改訂後の第11表は、まず「財産の種類ごとに」付表1~4に分けて記載し
それを合計表にまとめる形になっています。

なお、相続税申告書の様式は、「亡くなった年」分の様式を使うことになっていて
2024(令和6)年に亡くなった方の申告は、改訂後の新様式を使う必要がありますが

国税庁/相続税の申告書等の様式一覧(令和6年分用)

今回は、2024(令和6)年に亡くなった方の申告においても
旧様式の第11表を使って構わないことになっています。

ただし、第11表は旧様式を使い、他の第1表~第15表は新様式を使った場合は
表から表へ、数字を転記するときに間違いが生じやすくなります。

電子申告や申告ソフトを使わず、紙で申告する方は注意がいります。

国税庁/相続税の申告のしかた(令和6年分用)

などを参考にするとよいですね。

 

-相続税相談の現場から

関連記事

「したつもり贈与」の落とし穴

前回に引き続き、贈与について考えます。 「贈与したつもりだったのに…」という事態を避けるには 他にも「預金の名義を変えたら贈与になる」「贈与税の申告書を税務署に提出し、贈与税を納めれば、そ …

no image

子や孫の生活費や教育費を無税で援助するには?

25.5.24_子や孫の生活費や教育費を無税で援助するには? ●個別カウンセリング ●プロフィール

自宅残すため 負担減の特例

老後資金用に多少のたくわえはありますが、他の財産は自宅くらいです。 何か相続税の負担が軽くなる特例はありますか? 相続税が軽減される2大特例 総務省の家計調査で2人以上の世帯のデータを見ると、 30歳 …

「亡くなった人判定」から「もらった人判定」へ

※平成30年4月追記済 「自宅の土地の8割引特例」とは、亡くなった人の自宅の土地は、一定の面積(330m2)まで8割引で相続税を計算できるという特例です。 「自宅の土地の8割引特例」の条件 この特例が …

兄には絶対、財産を残したくなかったら?

「遺言書を作りたい」という男性が、事務所にお越しになりました。 子どもはなく、さらに妻にも先立たれ、ご両親も既に他界しているので、法定相続人は兄だけです。 でもその兄とは、お父様の相続のときにもめた結 …

相続税相談の現場から
ブログ