大型判『身近な人が亡くなった後の手続のすべて』の第2版が発売されました

相続税相談の現場から

2024年11月13日に、大型判『身近な人が亡くなった後の手続のすべて』の第2版が発売されました。

通常サイズのA5版は、2014年に初版を発行し今年で10年の節目を迎えました。

そして、とても多くのみなさまに手に取っていただいたおかげで、

A5判を拡大した大型判についても、このたび第2版を発行することができました。

両方合わせた累計発行部数は、88万5,000部になります。

今回の改訂では

・ 相続土地国庫帰属制度の新設
・ 相続登記の義務化と相続人申告登記制度の新設
・ 戸籍の広域交付制度の開始
・ 相続税の生前贈与加算が3年から7年に延長
・ 相続時精算課税贈与に110万円の基礎控除が新設
・ 分譲マンションの評価方法の改正

といった、近年の重要な相続関係の改正を数多く盛り込みました。

また近年、ご相談が増えている
サブスクやSNSアカウント、電子マネーなどのデジタル遺品についても加筆しています。

少しでも読者のみなさまの役に立つよう
限られたページの中で、著者一同、工夫を凝らして執筆していますので

身近な人の相続が気になる方、死後の手続きに不安をお持ちの方など、ご興味のある方は
お手に取って頂けたらうれしいです。

-相続税相談の現場から

関連記事

NISAの文字の木

新NISAについて よくあるご質問(基本編)

新NISAについて、投資初心者のお客様からよく聞かれる初歩的な質問をまとめました。 銀行と証券会社、NISAはどちらで開設した方がいいですか? NISA口座は「1人1口座」なので、どの金融機関で口座を …

デジタル遺言制度の検討が始まっています

デジタル遺言制度の検討が始まっています 日本経済新聞 2023年5月6日 「デジタル遺言」制度創設へ ネットで作成/押印・署名不要 改ざん防止、相続円滑に 一般的な遺言の方式には「自筆証書遺言」と「公 …

贈与=相続税対策じゃないってホント?

精算課税での贈与に相続税上のメリットはない 生前贈与が相続税対策として優れている点は2つあり、1つ目は、贈与により相続税の対象となる財産の量が減るので、相続税を直接減らす効果があること、2つ目は将来、 …

どうする?名義株

会社の株主を「変えた」と言っていた祖父 相続税を試算するため お客様から預かった資料を確認しようと、法人税申告書を上から1枚めくったところ 別表2「同族会社等の判定に関する明細書(以降、別表2)」の株 …

相続税の連帯納付の義務がなければ、とことんもめても大丈夫?

先日、ある弁護士さんと税制改正の話になりました。 平成24年度の税制改正で「相続税の連帯保証人制度」が変わりました 今、話題になっている「消費税増税法案」、正式名称「社会保障の安定財源の確保等を図る・ …

相続税相談の現場から
ブログ