新NISAについて よくあるご質問(基本編)

相続税相談の現場から

新NISAについて、投資初心者のお客様からよく聞かれる初歩的な質問をまとめました。

銀行と証券会社、NISAはどちらで開設した方がいいですか?

NISA口座は「1人1口座」なので、どの金融機関で口座を開くか悩みますが
銀行ではなく証券会社、できればネット証券で口座を開くことをおすすめします。

SBI証券、楽天証券、マネックス証券などの大手なら、大差はありません。
商品の種類や数、手数料もほぼ同じです。

自分が普段使っている銀行やクレジットカード会社の系列なら
使い勝手やポイント還元の点でよいと思います。

銀行はやめておきましょう。

理由はいくつかありますが、たとえば品揃え。
銀行では株式やETFが買えません。

インデックス型の投資信託を、毎月自動的に積み立てるつもりでNISAを始めた方も
投資に慣れて資産も増えてきたら
アクティブファンドや個別企業の株などを、買いたくなるかもしれないからです。

NISA口座の金融機関は、年単位でいつでも変えられますが
今のNISA口座で運用している商品を、新たなNISA口座へは移せません

一生使う制度なので、最初から証券会社にしておいた方が、手間の点からも楽です。
ネット証券が不安な方は、窓口のある大手証券会社という選択肢もあると思います。

投資信託の積立は年120万円(月10万円)が上限ですか?

新NISAの年間投資額の上限は、360万円です。

この360万円、
「つみたて投資枠120万円」と「成長投資枠240万円」に内訳が分かれているので

成長投資枠では投資信託をつみたてられない?
=つみたては月10万円×12ヶ月=つみたて投資枠の120万円まで?という誤解が多いです。

ただ、成長投資枠の240万円は、実は「自由投資枠」なので
その枠内でいろいろな商品が買うことが可能になっています。

そして、つみたて投資枠で買える商品は、成長投資枠で買える商品の要件も満たしていますので
資金に余裕のある方は、成長投資枠の240万円分もつみたてに使い
年360万円までつみたてられます。

つみたて投資枠 対象商品リスト(金融庁)
成長投資枠 対象商品リスト(投資信託協会)

2つの枠の違いは、たとえば

・つみたて投資枠では投資信託とETFしか買えないが、成長投資枠では個別株やREITも買える
・つみたて投資枠は積み立て限定だが(毎月以外に毎日、毎週、各月、半年に1度でもOK)
成長投資枠はスポットでの一括購入もできる

などです。

定期預金200万円を解約し、それで投資信託を一括で買いたいという方は
成長投資枠を使うことになります。

ジュニアNISAの廃止後、子どもの資産運用はどうしたらいいですか?

新NISAを使えるのは、日本に住んでいる1/1時点で18歳以上の人です。

18歳未満の未成年者が使える現行のジュニアNISAは、来年2024年以降、廃止され
その後は、未成年者が非課税で投資できる口座はなくなります。

ただ、課税口座ではありますが、18歳未満でも「未成年口座」を作れる証券会社はあります。

さらに、18歳未満でも一定の年齢以上なら
親権者である親ではなく、子ども自身が取引できる証券会社もありますので

たとえば、贈与税の非課税枠の年110万円以内で子どもに投資用の資金を贈与し
未成年のときから子どもに投資の練習をさせておいて
18歳になったらNISA口座を開き、本格的に投資にチャレンジ、という選択肢もあります。

名義口座にならないよう、贈与支援サービスを提供している証券会社もあります。
松井証券 贈与支援サービス

資産家の方は、検討してみてもよいと思います。

ダイヤモンド・ザイ2023年12月号「新NISAのQ&A32」に取材協力及びコメントしています

-相続税相談の現場から

関連記事

本の写真

改訂版『身近な人が亡くなった後の手続のすべて』が発売されました

2024年6月3日に、改訂版『身近な人が亡くなった後の手続のすべて』が発売されました。 2014年に初版を発行し、今年で10年の節目を迎えます。 多くのみなさまに手に取っていただいたおかげで、増刷と改 …

贈与税を納めれば、税務署のお墨付き?

相続税の増税に備え、生前のうちから子どもや孫へ、財産を贈与している方がいらっしゃるかもしれません。 「贈与税を納めていれば、それが贈与の証拠になる」は誤解! 「贈与税の申告納税がいらない年110万円以 …

暦年課税と相続時精算課税の使い分け

一定の贈与は相続税の課税対象 贈与税には 「暦年課税」と「相続時精算課税」という2つの計算方法があり どちらの方法を使っても 一定の贈与は相続財産に加算し、相続税が課税し直される決まりになっています。 …

広大地バンザイ?

※この「広大地の評価」は、平成29年12月31日以前に相続があった場合に適用できる規定です。 平成30年1月1日以降の相続については「地積規模の大きな宅地の評価」の適用を受けられるかを検討して下さい。 …

所得税の準確定申告で定額減税の適用を受ける場合

令和6年分の所得税では定額減税が実施され、一定額が所得税から控除されます。 そのため、今年亡くなった方の確定申告を 年内に行う場合の「準確定申告」では 申告書にその旨を記載するのを、忘れないようにしま …

相続税相談の現場から
ブログ