相続税・贈与税の税収がバブル期を超え過去最高に

相続税相談の現場から

相続税の税収がバブル期を超え過去最高に

7/31に財務省は、令和4年度(令和4年4月1日~令和5年3月31日)の税収を公表しました。

令和4年度一般会計税収の予算額と決算額

相続税(相続税+贈与税)の税収は、2兆9,694億円で

バブル期である平成5年度の2兆9,377億円を抜いて、過去最高となりました。

所得税や法人税、消費税といった他の国税も、税収は前年比で増えています。

税収が増えた理由

相続税の税収が増えた理由としては

・死亡者数の増加
・地価や株価の上昇

などが考えられます。

今後の地価や株価の動向は分かりませんが
死亡者数は、令和22年(2040年)ごろまでは増えると予測されていますので

相続税の税収は、当面高い水準のままになると思われます。

30年前と今の違い

ただ、平成5年度と令和5年度の30年の間で
同じ「相続税」といっても、その中身は大きく変わりました。

比べてみると

基礎控除額

平成5年度 4,800万円+950万円×法定相続人の数
令和5年度 3,000万円+600万円×法定相続人の数

税率区分・最高税率

平成5年度 13段階・70%(10億円超の部分)
令和5年度 8段階・55%(6億円超の部分)

となっています。

つまり、相続税は「富裕層への重税」から
「広く薄く、ちょっとゆとりのある層への税」になったといえます。

なお、「相続税がかかった人/亡くなった人」を示す相続税の課税割合は
毎年12月に国税庁から公表されます。

昨年12月に公表された令和3年分の課税割合は、9.3%でしたので
今年12月に公表される令和4年分の課税割合も、同程度か若干増える程度になると思われます。

令和3年分 相続税の申告事績の概要

 

-相続税相談の現場から

関連記事

不動産活用で減額の効果も

定年後の収入源にと不動産投資を検討中です。 将来の相続税負担や遺産分割を考えた場合、何か気をつけておくことはありますか? 不動産が相続税対策になる理由 今回は不動産を活用した相続税対策について考えます …

財産リスト作り 全体像把握

相続税のかかる人が増えていると聞きました。 わが家には財産と呼べるほどのものはありませんが、何か準備が必要でしょうか? もともと相続税は、オーナー経営者や地主など一部の富裕層だけに課される税金で、 普 …

贈与=相続税対策じゃないってホント?

精算課税での贈与に相続税上のメリットはない 生前贈与が相続税対策として優れている点は2つあり、1つ目は、贈与により相続税の対象となる財産の量が減るので、相続税を直接減らす効果があること、2つ目は将来、 …

遺言書の内容と異なる分け方はできる?

前回のコラムでは、遺産分割協議がまとまらない理由や、長引いた際の問題点をご説明しました。 今回も引き続き、財産の分け方についてお話していきます。 遺言の指示通りに分けなくても構わない 実際の相続の場面 …

贈与税を納めれば、税務署のお墨付き?

相続税の増税に備え、生前のうちから子どもや孫へ、財産を贈与している方がいらっしゃるかもしれません。 「贈与税を納めていれば、それが贈与の証拠になる」は誤解! 「贈与税の申告納税がいらない年110万円以 …

相続税相談の現場から
ブログ