相続税・贈与税の税収がバブル期を超え過去最高に

相続税相談の現場から

相続税の税収がバブル期を超え過去最高に

7/31に財務省は、令和4年度(令和4年4月1日~令和5年3月31日)の税収を公表しました。

令和4年度一般会計税収の予算額と決算額

相続税(相続税+贈与税)の税収は、2兆9,694億円で

バブル期である平成5年度の2兆9,377億円を抜いて、過去最高となりました。

所得税や法人税、消費税といった他の国税も、税収は前年比で増えています。

税収が増えた理由

相続税の税収が増えた理由としては

・死亡者数の増加
・地価や株価の上昇

などが考えられます。

今後の地価や株価の動向は分かりませんが
死亡者数は、令和22年(2040年)ごろまでは増えると予測されていますので

相続税の税収は、当面高い水準のままになると思われます。

30年前と今の違い

ただ、平成5年度と令和5年度の30年の間で
同じ「相続税」といっても、その中身は大きく変わりました。

比べてみると

基礎控除額

平成5年度 4,800万円+950万円×法定相続人の数
令和5年度 3,000万円+600万円×法定相続人の数

税率区分・最高税率

平成5年度 13段階・70%(10億円超の部分)
令和5年度 8段階・55%(6億円超の部分)

となっています。

つまり、相続税は「富裕層への重税」から
「広く薄く、ちょっとゆとりのある層への税」になったといえます。

なお、「相続税がかかった人/亡くなった人」を示す相続税の課税割合は
毎年12月に国税庁から公表されます。

昨年12月に公表された令和3年分の課税割合は、9.3%でしたので
今年12月に公表される令和4年分の課税割合も、同程度か若干増える程度になると思われます。

令和3年分 相続税の申告事績の概要

 

-相続税相談の現場から

関連記事

マンションの相続税評価方法の見直しが検討されています

相続税や贈与税の計算上、財産は「相続時の時価」で評価することになっています。 この相続時の時価とは、一般的に 国税庁の定めた「財産評価基本通達」で評価した評価額(通達評価額)のことをいいます。 現在の …

土から芽が出ているところ

新NISAについて よくあるご質問(税金編)

新NISAについて、お客様からよく聞かれる税金の質問をまとめました。 被相続人のNISA口座を相続人が引き継げますか? NISA口座を開設していた方が亡くなった場合 NISA口座内の株式や投信などは、 …

退職金話法、その前に(法人税法)

そもそも「退職金」とは? 前回のコラムでは、【法人税基本通達9-2-32 役員の分掌変更等の場合の退職給与】の正しい位置づけを知るために、できれば役員退職給与の基礎のキソ、つまり、税務上の退職金に関す …

空と雲とマンションの写真

マンションの相続税評価の改正、国税庁から新通達が公表されました

国税庁、マンションの相続税評価について改正新通達を公表 10/6に国税庁は、マンションの相続税評価について、新しい通達を公表しました。 居住用の区分所有財産の評価について(法令解釈通達) これにより、 …

本当に必要な相続税対策とは

平成25年度の税制改正で、相続税は増税され贈与税は緩和されました。 「相続税対策が必要なのかな」と、漠然とした不安を感じる方も増えるでしょう。 そこで、新たに相続税の対象となる財産額が5000万円~1 …

相続税相談の現場から
ブログ