相続のエキスパート

福田真弓税理士事務所相続・家族・財産・カウンセリング

人生に、サステナブルな豊かさと心の健康を

Sustainable wealth and mental health

【第35回】 退職金話法、その前に(所得税法)

第25~36回

通達よりまず法律!役員退職給与の基礎のキソ

【法人税基本通達9-2-32 役員の分掌変更等の場合の退職給与】は、税理士も、また税理士ではなくても法人へ生命保険を提案されるみなさまなどにはなじみのある通達です。「常勤役員から非常勤役員へ」「取締役が監査役へ」「給与が50%以上減少」など、いわゆる「みなし退職」により支給された退職給与についての通達です。

国税庁:法人税法基本通達9-2-32 役員の分掌変更等の場合の退職給与

平成19年にこの通達が改正されたことにより、分掌変更による退職金が認められにくくなったという意見もあるようですが、それはある意味誤解ではないでしょうか。
むしろ、この通達に縛られすぎることの方が危険だと感じます。

この通達の正しい位置づけを知るためには、できれば役員退職給与の基礎のキソ、つまり、税務上の退職金に関する所得税法や法人税法の法律自体をきちんと理解しておく必要があるでしょう。

そもそも「退職金」とは?

【所得税法の考え方】

所得税法 第30条
退職所得とは、
(1)退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与 及び
(2)これらの性質を有する給与
に係る所得をいう。
※数字(1)(2)及び下線は筆者加筆

会社からもらう給与や賞与はどちらも「給与所得」として、5%~40%の累進税率で所得税が課されます。
しかし、退職金はめったに受け取る機会がない点を考慮して、「退職所得」という別の区分を設け、受け取った退職金から勤続年数に応じた退職所得控除額をマイナスし、その残額を2分の1にした金額に累進税率を乗じ、所得税を計算します。
結果として、退職所得は給与所得より税負担が大幅に軽くなるため、「退職所得とは何か」という争いも、過去に多くありました。

これについては、最高裁が所得税法第30条(1)に該当するための要件を3つ、示しており

  1. 退職(勤務関係の終了という事実)により支払われること
  2. 報酬の後払いの性質を有すること
  3. 一時金として支払われること

この3要件をすべて満たせば、晴れて「退職所得」としての課税が認められることになっています。

次回のコラムでは、法人税法について見ていきたいと思います。

-第25~36回

関連記事

【第28回】 相続時精算課税を使ってもよい人は?

精算課税を使ってもよい人 前回のコラムでご説明した相続時精算課税の落とし穴をふまえると、精算課税を使ってもよい人は、以下のいずれかに該当する方だけだと考えられます。 相続税がかからない人 財産が相続税 …

【第29回】 相続対策には生命保険より不動産?(前編)

不動産投資で相続対策? 先日、とある新聞記者の方が「『大増税時代の今こそ、ワンルームマンションへの投資で相続対策を!』というセミナーに足を運んだら大盛況で驚いた」とおっしゃっていました。 「現金で贈与 …

【第31回】 進む事業承継への環境整備

事業承継税制はこう変わる 平成25年度税制改正で事業承継税制(非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度)の見直しが行われました。 事業承継税制とは、中小企業の後継者が現経営者から株式を承継する際に …

【第25回】 相続時精算課税、使ってみても大丈夫?

対象者が広がった相続時精算課税制度を活用すべき? 平成25年度の税制改正で、相続時精算課税制度が今までより使いやすくなります。 平成27年1月1日以後の贈与から、贈与者の年齢要件が60才以上(現行は6 …

【第27回】 相続時精算課税の落とし穴

精算課税の落とし穴あれこれ 相続時精算課税(以下、精算課税)の落とし穴として考えられるものを挙げたところ、結構たくさんありました。そのいくつかをご説明します。 親より先に子が亡くなると損 親より先に子 …