国税庁「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」などを公表

相続税相談の現場から

国税庁は、10月28日に「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」などを公表しました。

相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集

この「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」では
間違いやすい事例を具体的に挙げて、正しい取扱いを解説してくれています。

事例① 被相続人の兄弟姉妹が相続した場合
事例② 被相続人の孫が相続した場合
事例③ 被相続人の孫が相続した場合
事例④ 被相続人と養子縁組を行った孫がいる場合
事例⑤ 生命保険金とともに払戻しを受ける前納保険料
事例⑥ 被相続人以外の名義の財産
事例⑦ 所得税の準確定申告書を提出し、還付金を受領している場合
事例⑧ 支給されていなかった年金を受け取った場合
事例⑨ 保険事故が発生していない生命保険契約
事例⑩ 保険事故が発生していない生命保険契約
事例⑪ お墓の購入費用に係る借入金
事例⑫ 未納の固定資産税・住民税
事例⑬ 団体信用生命保険契約により返済が免除される住宅ローン
事例⑭ 被相続人が亡くなる前3年以内の贈与財産

以上14事例について
どのように申告書に書けばいいか、書き方の「見本」も紹介されているので

(国の資料のわりには)一般の方でも分かりやすいです。

どういう場合が間違えやすいか

この事例を見ると、どういう場合に間違いが多いのか

その傾向も分かります。

・ 相続人が配偶者や子・親以外(2割加算や基礎控除額の計算)
・ 死亡保険金以外の生命保険関連
・ 名義預金
・ 生前贈与
・ 債務

などですね。

これらに該当する方は、関係のある項目だけでも、一度確認しておくと安心です。

相続税の申告のためのチェックシート(令和6年分以降用)

「小規模宅地等の特例」と「配偶者の税額軽減」を適用した相続税申告書の記載例

も、最新版が公表され

父が亡くなり、母と子ども2人の計3人が父の遺産を相続する際に

小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減を使う場合の

申告書の作成手順と記載方法が解説されています。

これに該当する方は多いので、自分で申告書を作る方はぜひ確認しておきましょう。

さらに、チェックもれがないか心配な方は

「相続税の申告のためのチェックシート(令和6年分以降用)」

にも目を通しておくと、万全だと思います。

-相続税相談の現場から

関連記事

妻が自分の通帳を税理士に見せなかったら?

仕事も趣味も人生も 結果よりそこに至る「過程」をより楽しみたいもの。 楽しむかどうかは別として、「過程」が大切なのは相続税の申告業務も同じです。 正しい申告納税を行う「過程」 税務上、正しい申告納税を …

令和5年分の路線価が公表されました。全体的に上昇傾向です

昨日、7月3日に、令和5年(2023年)分の路線価が公表されました。 令和5年中に亡くなった方の相続税や、贈与を受けた方の贈与税は この令和5年分の路線価図・評価倍率表を使って計算します。 路線価、全 …

配偶者居住権 死ぬまで自宅に住める 2次相続時に節税のメリットも

令和2年4月1日以後の相続や、同日以後に作成する遺言から利用できるのが「配偶者居住権」の制度です。活用法や注意点を改めて確認しましょう。 配偶者居住権 導入の背景 夫の遺産の相続時、従来は法定相続分と …

謎だらけの過大役員退職給与(前編)

今回は、法令にも通達にも具体的な記載がなく、最も悩ましい問題だと言われている「過大役員退職給与」についてです。 税理士にも役員退職給与の適正額は分からない 税理士業務の傍ら、生命保険の代理店となり、法 …

非上場株の贈与、増加中

自社株に譲渡制限が付されていたら 株主名簿がなく、株主の分かる資料が 「同族会社等の判定に関する明細書(以降、別表2)」だけという会社はめずらしくありません。 また、過去に株式の贈与があったとしても …

相続税相談の現場から
ブログ