国税庁から相続税申告書第11表の様式改訂が公表されました

相続税相談の現場から

国税庁から、相続税申告書第11表の様式改訂が公表されました。

2024(令和6)年1月1日以後に相続が開始した方の相続税申告からは
この新様式を使って申告することになります。

国税庁/令和6年1月以降相続開始分「相続税申告書第11表の様式改訂」【相続税がかかる財産の明細書】

相続税申告書の様式は、第1表から第15表まであり
どれを使うかは、申告の内容により異なりますが

第11表は相続税がかかる財産の一覧なので、必ず作成する必要があります。

従来の第11表は、「すべての」財産を記載し
その右横に、財産ごとの取得者や取得金額を記載していく様式でした。

改訂後の第11表は、まず「財産の種類ごとに」付表1~4に分けて記載し
それを合計表にまとめる形になっています。

なお、相続税申告書の様式は、「亡くなった年」分の様式を使うことになっていて
2024(令和6)年に亡くなった方の申告は、改訂後の新様式を使う必要がありますが

国税庁/相続税の申告書等の様式一覧(令和6年分用)

今回は、2024(令和6)年に亡くなった方の申告においても
旧様式の第11表を使って構わないことになっています。

ただし、第11表は旧様式を使い、他の第1表~第15表は新様式を使った場合は
表から表へ、数字を転記するときに間違いが生じやすくなります。

電子申告や申告ソフトを使わず、紙で申告する方は注意がいります。

国税庁/相続税の申告のしかた(令和6年分用)

などを参考にするとよいですね。

 

-相続税相談の現場から

関連記事

no image

子どものための家族法改正~共同親権と法定教育費

26.05.23_子どものための家族法改正~共同親権と法定養育費 ●個別カウンセリング ●プロフィール

配偶者居住権 死ぬまで自宅に住める 2次相続時に節税のメリットも

令和2年4月1日以後の相続や、同日以後に作成する遺言から利用できるのが「配偶者居住権」の制度です。活用法や注意点を改めて確認しましょう。 配偶者居住権 導入の背景 夫の遺産の相続時、従来は法定相続分と …

生前贈与が相続税に加算される期間が7年に延長されます

令和5年度の税制改正で、相続税・贈与税の計算ルールに大きな変更がありました。 一番大きな変更点は、相続税の対象になる生前贈与の年数が長くなることです。 生前贈与の相続税への加算期間の延長 今までは、相 …

贈与 自分に合う制度選んで

娘が孫の教育費に頭を悩ませています。 まとまった金額を援助したいと思いますが、贈与税の非課税枠を超えそうで心配です。 生活費・教育費の贈与は非課税 子の教育費や生活費は、可能な範囲で援助したいと思うの …

贈与の前に母の長生き対策を

生前贈与が相続争いの火種を作る原因に 相続税の軽減対策ではなく、相続対策、つまりもめない相続を目指すという観点からは、生前贈与を行わない方がいいケースが多くあります。 生前贈与を考慮して相続時の取り分 …

相続税相談の現場から
ブログ