生命保険、一定枠まで非課税

銀行で、相続対策にもなるからと、生命保険を勧められました。
どのようなメリットがあるのか、具体的に教えて下さい。

定期預金が満期を迎えた高齢者らが
銀行の窓口で終身保険（死亡保障が一生涯続く生命保険）の契約を勧められるケースが増えています。

死亡保険金は、「遺産分割」と「相続税」の取扱いが他の財産とは違い
相続対策に役立つことも理由の一つだと考えられます。

遺産分割を行う際に、死亡保険金は亡くなった方の財産に含まれません。

法律上、亡くなった方が保険料を払っていても
保険金は保険会社との契約で「受取人」に指定されている人の財産になるからです。

そのため、法定相続分や遺留分といった取り分とは別枠で、受取人は保険金を受け取れます。

ただし、死亡保険金は亡くなったことに伴い支払われるため
税務上は相続税の対象になります。

それでも、相続人が受け取った死亡保険金は
「500万円×法定相続人の数」まで相続税が非課税になります。

非課税枠があるため、同じ金額を預金で残すより得になるのです。

解約には相続人全員の同意が必要となる他の金融資産とは違い
生命保険は受取人が単独で保険会社に保険金の支払請求ができ
１週間程度で現金が手に入る点も利点です。

相続対策のために契約した保険を生前に解約すると、元本割れしたり
外貨建ての場合には、為替の変動や手数料の負担で損をしたりする恐れがあります。

亡くなるまでに解約しないことが大前提なので、余裕資金の範囲に留めておくことが肝心です。

また、気をつけたいのが「誰を保険金の受取人にするか」です。

配偶者の年金収入や金融資産が少ない場合は、「配偶者」を受取人にしても構いませんが
相続税がかかる場合や自宅を特定の子に相続させたい場合は
納税資金や代償金の原資とするため「子」を受取人にします。

たとえば、父と同居していた長男が自宅を単独で相続する場合
他の兄弟の取り分を、長男が自分自身の蓄えから「代償金」として他の兄弟に払う形で
遺産分割することがあります。

父が「長男」を受取人とする保険に入っておけば
長男は保険金を元手に他の兄弟に代償金を渡せます。

しかし、自宅を長男に相続させる代わりに、「他の兄弟」を保険金の受取人にすると
他の兄弟は保険金とは別に取り分の主張ができますので、避けましょう。

親が子に現金を生前贈与し、それを子が保険料として払い込み、親に保険をかける活用法もあります。

死亡保険金にかかる税金の種類は、「誰が保険料を払い」「誰が保険金を受け取るか」で変わり
受取人が自分で保険料を払っていたら、保険金には所得税がかかります。

この場合、受取額から掛け金や特別控除を差し引いた額の2分の1が課税対象になるため
相続税がかかるより税負担が軽くなることがあります。

なお、亡くなった方が「契約者（保険料負担者）」で、保険金が出ない場合も
解約返戻金相当額があれば、それが相続税の対象になります。

申告もれが多いので、今年から保険会社が税務署に提出する調書が改正になり
税務署に把握されやすくなっています。