令和5年度の税制改正で、相続税・贈与税の計算ルールに大きな変更がありました。
一番大きな変更点は、相続税の対象になる生前贈与の年数が長くなることです。
生前贈与の相続税への加算期間の延長
今までは、相続税申告時に相続財産に加算され
相続税の課税対象とされる生前贈与は、相続開始前3年分の贈与でした。
この加算期間が7年に延長されます。
ただし、いきなり3年から7年に4年間延びるわけではありません。
令和6年1月1日以後の贈与にかかる相続税について、少しずつ延長されていき
最大の7年分になるのは令和13年の相続からです。
たとえば、令和8年までに亡くなれば、加算期間は従来通り3年ですが
令和9年以降の死亡（相続）については加算期間が順次伸び
令和9年の死亡（相続） 3年＋α ※最長4年
令和10年の死亡（相続）4年＋α ※最長5年
令和11年の死亡（相続）5年＋α ※最長6年
令和12年の死亡（相続）6年＋α ※最長7年
となり
令和13年の死亡（相続）以後は、常に過去7年分の贈与が加算されることになります。
緩和措置の新設もあり
とはいえ、過去の贈与の記録を7年間もの長期間、管理するのは大変なので
今回の改正で延長された年数分
つまり、相続前3年間を超える部分（4～7年前の最長4年分）の贈与からは
総額100万円までを差し引ける、つまり、相続財産に加算しなくてよいことになりました。
例えば、令和13年1月1日に亡くなった方の場合
令和10～12年の贈与（従来通りの過去3年分）：全額相続財産に加算する必要あり
令和6～9年の贈与（延長された4年分）：4年間の贈与総額が100万円以内なら加算不要
100万超なら贈与額から100万円を差し引いた額を相続財産に加算
となります。
これからは、相続人の全員が各自の生前贈与の内容を詳しく教え合わないと
正しい相続税申告ができなくなりますし
相続税の計算も、より複雑になる可能性が高いと思います。
いつ亡くなるかは誰にも分からない
上記の計算ルールの変更に伴って
生前贈与を早めたり、相続税対策を進めることは確かに大切です。
人の死亡率は100％で、私たちの誰もがいつかは亡くなりますから。
ただ、それがいったいいつなのか。
それは、死期が迫らない限り分かりません。
ということは、相続税節税のための生前贈与のシミュレーションも
あくまで机上の空論にすぎません。
節税対策にプラスして、家族の状況や自分の希望に沿った、渡し方・もらい方を考えていきたい方は
どうぞ遠慮なくご相談ください。
